介護保険法の制定、社会福祉事業法から社会福祉法への大改正などで始まった社会福祉基礎構造改革も、障害者自立支援法の制定、介護保険の制度改正など、現在も引き続き取り組まれています。

社会福祉基礎構造改革が目指すべき方向性は、次のとおりとされています。

・ 個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立
・ 質の高い福祉サービスの拡充
・ 地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実

これらを具体的に実現していくためには、私たち市民の役割が非常に重要になってくると考えます。
いずれも「市民の視点、利用者の視点」が不可欠だからです。

福祉サービスの質を高め、必要な方が必要なときに、質の高いサービスを適切に利用できることが、社会保障制度の信頼を高めることになり、制度改革の成功にもつながります。

そのためには、介護・福祉サービスの第三者評価、公正で客観的な事業者の情報公開、成年後見制度の普及などを推し進めていかなければなりません。

私たちは、そのために少しでも役に立ちたいとの強い想いから特定非営利活動法人ハート：ＨＥＡＲＴを立ち上げる決意をいたしました。

「誰もが安心して生きていける社会を創造するために」公正・中立・非営利の立場から、地域における福祉の向上に全力で取り組んでまいります。

平成10年ごろから福祉の専門家・実務者や福祉行政関係者が集まり、社会福祉基礎構造改革、地方自治制度、福祉制度などの制度改革についての学習会や互いが抱えているケース研究会を続けてきました。

これまでの間、メンバーたちは、ケアマネ−ジャ−、介護福祉士、社会福祉士などの資格を積極的に取得し、介護・福祉関連のシンポジウムや講演会などにも積極的に参加してきました。

そのような中で、メンバー各自が様々な問題意識をさらに目覚めさせていきました。

高齢者介護施設内での虐待事例、障害者入所施設内での入所者への虐待事例が後を絶たないことに、憤りを覚えながらも、虐待予防のためには、何としても第三者による評価をきちっと実施して公表することが、利用者にとっても施設側にとっても非常に意義のあることを確認し合いました。

平成16年度に埼玉県内で続いた2件の児童養護施設内での児童虐待事件では、メンバーの扱ったケースとの関連からも、自分たちで第三者評価を実践していきたいという意欲と使命感を強くしました。

また、単身高齢者、高齢者世帯が増加する中で、不当な訪問販売の標的となってしまっているケースも私たちの研究会で報告され、成年後見制度や任意後見制度の周知が徹底されていない現状が明らかになっています。

介護保険制度の大改正についても、介護給付の抑制という視点だけではなく、適正な要介護認定、介護サービスの質の向上という視点でも捉え、そのために自分たちでできることは積極的に携わっていきたいという想いが高まってきました。

このような問題意識をベースとして、平成17年が明けたころから、「誰もが安心して生きていける社会を創造するために」特定非営利活動法人設立に向けて、準備を進めてきました。

平成１７年　６月１５日